2. 朝日新聞社のメディア支配
読売グループと同様に、新聞社がテレビ局を設立して支配する典型である。
テレビ朝日ホールディングスの大株主は、朝日新聞社、社主村山家の美術品を収蔵している香雪美術館、九州朝日放送、朝日新聞文化財団の4者で、合計約35%の議決権を持っている。
2014年4月に認定放送持株会社、「テレビ朝日ホールディングス」を設立し、ネットワーク再編を進めている。テレビ朝日をキーとするANN:朝日ニュース・ネットワークは全国26のテレビ局で構成されている。そのうち支配下にあるテレビ局・認定持株会社の関係会社は20社あり、連結子会社1社(テレビ朝日)と持分法適用関連会社9社を含む。各局への出資は、主にテレビ朝日ホールディングスと朝日新聞社の2社で行われており、2社の議決権合計は20社全てにおいて支配の基準である3分の1を超えている。
支配下にないテレビ局は6社ある。近畿広域の朝日放送、福岡県の九州朝日放送、資本が競合するクロス配信局2社などである。広島では支配2社が議決権の約25%を確保している。
今後の展開はどうか?
今後のメディア展開に影響を与える5Gでは、2008年12月5日、KDDIと朝日新聞社、当時のテレビ朝日3社による業務提携の合意がある。KDDIとはauビデオパス 、関連会社ショップチャンネルの通販番組の放映などで連携している。
インターネット放送では(株)サイバーエージェントとAbema TVを運営している。
朝日グループはテレビ朝日ホールディングスを中心に、関係会社20社全てが支配の基準である3分の1を超える議決権を持っている。強力な結束ではあるが、去年4月に認定放送持株会社となった近畿広域の朝日放送グループホールディングスや福岡の九州朝日放送の動向が注目される。