2020年3月期、日本のペイテレビ市場はジュピターテレコムを除き、斬減。
スカパー7万8千件、 WOWOW 4万７千件、NTTドコモ・ひかりTVは1万8千件の純減。
ジュピターテレコムのみCATV８万８千件の純増、インターネット加入１２万３千件の純増。昨秋、Disney＋、Apple+が開始され、大荒れの米国市場の惨状と比較にならない。桁違いの差である。新型コロナウィルスのように日本だけ新サービスの波を避けられるかどうか？そんなわけ無い。
米国2020年第一四半期 （対前年四半期比）
・AT&T （IPTV、衛星、ネット放送）
ビデオサービス △450万加入減
インターネットサービス △41万加入減
・Verizon （IPTV）
ビデオサービス △25万加入減
インターネットサービス ＋17万加入減
・Comcast （CATV）
ビデオサービス △102万加入減
インターネットサービス ＋151万加入増
・Charter Com. （CATV）
ビデオサービス △40万加入減
インターネットサービス ＋145万加入増
放送番組審議会で審議をお願いします。
日本では放送法で放送番組審議会の設置が義務付けられています。
例えばテレビ朝日には８名の委員がいて、年２回審議会（毎月）開催されています。今、ワイドショーなどの演出で意見したい視聴者がたくさんいるようです。委員の皆様におかれては、そこのところを汲み取って審議していただければ幸いです。次回は９月です、黒鉄ヒロシさんたちよろしくお願いします。
＊内容にミスがありました。お詫びして訂正します。2020/5/10
「第 26 回 放送番組審議会議事録
2020 年 3 月 25 日
株式会社シーエス・ワンテン
株式会社テレビ朝日
1．開催年月日 2020 年 3 月 19 日 木曜日 午前 10 時 30 分～12 時 00 分
2．開 催 場 所 株式会社テレビ朝日本社 8 階特別会議室
3．委員の出席
委員総数 8 名 出席 8 名 欠席 0 名
出席委員の氏名
委員長 池井 優 （慶応義塾大学 名誉教授）
委 員 石田 則明 （無線システム研究所 代表）
委 員 黒鉄 ヒロシ（漫画家）
委 員 高木 美也子（東京通信大学 人間福祉学部教授）
委 員 戸張 捷 （株式会社ランダムアソシエイツ 代表取締役）
委 員 藤田 興彦 （児童育成協会 理事長）
委 員 元村 直樹 （国立映画アーカイブ 客員研究員）
放送事業者側出席者氏名
株式会社シーエス・ワンテン
代表取締役社長 福田 泉
業務推進本部長 渡辺 慎一
株式会社テレビ朝日
総合編成局総合編成部 部長 榊原 誠志
総合編成局総合編成部 インターネット担当部長
兼インターネット・オブ・テレビジョンセンター 前田 健太郎
総合編成局総合編成部 宇喜多 宏美
総合ビジネス局 CS 事業部 部長 岡本 恵理子
総合ビジネス局 CS 事業部 CS 編成担当部長 谷 俊之
4．議 題
「テレ朝チャンネル 1 ドラマ・バラエティ・アニメ」、
「テレ朝チャンネル 2 ニュース・情報・スポーツ」の番組について
次回は 2020年 9 月に開催予定。」
https://www.tv-asahi.co.jp/ch/proceedings/pdf/20200319_banshin.pdf
朝日新聞社グループの現在
2020年 春のメディアレポートNo.６
テレビネットワークの特徴
2014年4月に認定放送持株会社、「テレビ朝日ホールディングス」(以下HD)を設立し、ネットワーク再編を進めている。テレビ朝日をキー局とするANN：オールニッポンニュースネットワークは全国26のテレビ局で構成されている。日本テレビHDでは50年代、60年代設立の局がネットワークの６割強を占めるが、テレビ朝日HDの場合は80年代以降に設立した局が半数以上を占める。特に９０年代以降10局も新設している。1959年に教育放送専門の「日本教育テレビ」として設立され、その後総合局としての免許を取得し、1977年に全国朝日放送株式会社に社名変更した。ネットワークのキー局としての動きは遅かった。
認定持株会社の関係会社は20社あり、連結子会社1社（テレビ朝日）と持分法適用関連会社9社を含む。各局への出資は、テレビ朝日HDと朝日新聞社の2社中心に行われているが、朝日放送グループHDや九州朝日放送でも少数行われている。グループの持つの議決権合計は、この20社全てにおいて支配の基準である３分の１を超えている。
テレビ朝日HD自体の大株主は、朝日新聞社、社主村山家の美術品を収蔵している香雪美術館、九州朝日放送、朝日新聞文化財団の４者で、合計約35%の議決権を持っている。
ANN加盟社で認定持株会社の非関係会社
該当するテレビ局は6社ある。近畿広域の朝日放送、福岡県の九州朝日放送、資本が競合するクロス配信局2社などである。広島では支配2社が議決権の約25％を確保しているが関係会社となっていない。近畿広域の朝日放送は、2018年4月に認定放送持株会社「朝日放送グループホールディングス」を設立して独立している。
ネットワークがカバーしていない県
青森県、山梨県、富山県、島根・鳥取県、徳島県、高知県の６エリア。
今後の展開はどうか？
本格的な映像配信を可能にする５Gに向けた携帯電話の関係では、2008年12月5日にKDDIとテレビ朝日、朝日新聞社の「3社が連携してそれぞれの持つ経営資源を活かしたビジネスの開発・実行を共同して推進すること」に合意した。
2019年12月11日、TELASA 株式会社を設立、KDDIとテレビ朝日が株式を半数づつ保有し、新しい動画配信プラットフォームを共同運営する。KDDIの動画配信事業「ビデオパス」を継承したサービス名称「TELASA テラサ」を4月7 日から開始した。
そのほか、2016年4月からサイバーエージェントと「ABEMA TV」を運営している。
公益財団法人香雪美術館の株式保有問題
美術館の名誉理事長である朝日新聞社主が３月３日に死去され、社主の持株が香雪美術館へ遺贈されることが話題になっている。従来の朝日新聞株式10%に加え、社主の持株11.02%が遺贈されると、21.02%の議決権を理事会が持つこととなり、グループ全体への資本・人事面での影響力が強まることが危惧される。
テレビエリア人口カバー率
日本全国は地域放送免許により32のエリアに区分される。ネットワークが議決権３割以上を持つテレビ局のカバーする人口を示す。2019年人口推計、単位は1,000人。
関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏の３つのエリアで59.7%の人口カバー率を持つ。
第10番目のエリアである長野県までを含むと78.2%の人口の人口をカバーする。
美術館の理事会が朝日の黒幕になる？
朝日新聞社主が３月３日に死去された。社主の持株が香雪美術館へ遺贈されることを亡くなった社主の甥が心配している。公益財団法人の美術館が朝日新聞の株、約21%を所有し、グループの資本・人事のキーを理事会が握る。
http://agora-web.jp/archives/2045670.html
読売新聞社グループの現在
2020年 春のメディアレポート No.5
日本メディアの特徴の一つは、戦後に新聞社が中心となってテレビ局を設立しネットワークを支配する構造である。読売新聞グループがその先駆けとなった。読売新聞グループ本社による直接出資と読売新聞東京本社・讀賣テレビ放送を通じて、日本テレビをキー局とする日本テレビホールディングス（以下、日本テレビHD）を支配している。読売新聞グループ本社は有価証券報告書を発行していない。日本テレビHDが毎年6月に発表している「支配株主に関する事項のお知らせ」により構造の一部を知ることができる。
https://www.ntvhd.co.jp/ir/library/toshokaiji/pdf/20190611.pdf
2012年10月に認定持株会社・日本テレビHDを設立し、全国のテレビネットワークの再編を進めている。
子会社の日本テレビをキー局に、全国30局でNNN（日本ニュースネットワーク）を構成している。そのうち認定持株会社の関係会社は18社あり、連結子会社1社（日本テレビ放送網）と持分法適用関連会社5社を含んでいる。各局への出資は、日本テレビHDと読売新聞グループ本社、讀賣テレビ放送、日本テレビ小鳩文化事業団、読売光と愛の事業団により行われている。グループの議決権合計で、３割を超えるテレビ局は16社ある。それらの局が持つエリア人口は、１億７５８万人、人口エリアカバー率は85.3%である。日本の５つのテレビネットワーク中で最も高い。読売新聞グループは日本テレビHDを中心に強固な結束を維持している。
NNN加盟社で認定持株会社の非関係会社
該当するテレビ局は12社あり、1960年前後に設立されたラジオ・テレビ兼営の9社やクロス局3社がある。
そのうち8社は親会社の新聞事業と競合する地元新聞社が出資している。
青森放送・東奥日報社、秋田放送・秋田魁新報社、山形放送・山形新聞社、山梨放送・山梨日日新聞社、北日本放送・北日本新聞社、四国放送・徳島新聞社、南海放送・愛媛新聞社、高知放送・高知新聞社、以上の8社。
ネットワークがカバーしていない県
今後の展開はどうか？
本格的な映像配信を可能にする５Gに向けた携帯電話の関係では、2006年2月９日にNTTドコモと業務提携契約を結んでいる。
インターネット放送では、2011年8月にスタートし、2014年4月に買収したHJホールディングスが「Hulu」を運営している。2019年3月末には200万加入を突破したと公表している。
