情報工房zukayer

じょうほうこうぼうズカイヤー 。Shimoda Yuji 元企業の戦略企画担当。メディアの動向と軍事情報ネットワークを研究中。

Netflix、米国市場で初の加入者純減

Netflix米国市場で初の加入者純減。値上げによるものであり、競合他社の影響ではないと発表。
2019年第2四半期、米国市場加入者6,010万3千加入。前四半期比126千の純減。前年同期比4144千加入増。

この辺がプラトーポイントなのか?

秋からApple、ディズニー、AT&T・ワーナーメディア、ComcastNBCの本格反撃が始

まる。

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Netflix 2019年第2四半期加入者数

日本メディアマップ2019夏 

 各社の有価証券報告書が出揃ったので「日本メディアマップ2019夏」を公開します。新聞発行部数の激減で新聞社の支配力は弱まるのか?

米国ではAT&TやVERAIZONのような携帯電話企業がメディアの中心に躍り出ている。日本の携帯電話企業はどう動くだろうか?四半期に一回見ていきたい。

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日本メディアマップ2019夏

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米宇宙軍司令部人事、ジョン・レイモンド空軍大将を下院が承認

米下院は627日、米宇宙軍司令部人事でジョン・レイモンド空軍大将を承認した。

空軍宇宙司令部・AFSPC司令官と兼任する。司令部の置かれる場所は未定である。バンデンバーク空軍基地(カリフォルニア州)とシュリーバー空軍基地(コロラド州コロラドスプリングス)の2箇所に拠点を置く。

 バンデンバーグに設立する「統合軍宇宙コンポーネントコマンド」CFSCCに第14航空軍のホワイティング少将が兼任する。

 シュリーバーに設立する「宇宙防衛統合任務部隊」JTDSDの司令官は未定。傘下に第50宇宙航空団の(50thSpace Wing)の第1宇宙作戦中隊を置き、宇宙軍設立に向け進宇宙ベースの宇宙ベースの宇宙状況認識に特化する。

 宇宙軍設立に向け準備が進んでいる。

 

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米宇宙軍司令部の構造

 

シャナハン国防長官代行辞任。

618日、シャナハン国防長官代行はトランプ大統領に辞表を提出。

マーク・エスパー陸軍長官が後任となる。

1986年陸軍士官学校卒業後、湾岸戦争などに参加。07年退役後、レイセオン副社長から17年11月、陸軍長官に就任。ポンペオ国務長官とは士官学校で同期。

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米国政府幹部

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足立議員の嘆きと日本のインテリジェンス・コミュニティ

内閣情報調査室・本室に人員は194名しかいない。足立議員は日本の内調約400名に対し、米国の情報機関は10万人と格差を嘆いているが、日本も各省関係者を入れるとそれなりの組織と人員はいる。しかし、日本のインテリジェンスの中心となる組織、内調本室が194名は貧弱すぎる。

「6月12日の衆議院経済産業委員会足立康史議員が内閣情報調査室に関して質問した。内閣官房森内閣情報調査室審議官が、内閣情報調査室は412名、うち本室194名、内閣衛星情報センターが221名と人員数を回答した。」

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日本のインテリジェンス・コミュニティ

巨大な米国の情報機関、インテリジェンス・コミュニテイ

6月12日の衆議院経済産業委員会足立康史議員が内閣情報調査室に関して質問した。内閣官房森内閣調査情報調査室審議官が、内閣情報調査室は412名、うち本室194名、内閣衛星情報センターが221名と人員数を回答した。足立議員は日本の内調約400名に対し、米国の情報機関は10万人と格差を嘆いている。

米国はダン・コーツ国家情報長官が16の情報機関を束ねている。それにしても10万人は巨大過ぎる。

日本も各省関係者を入れるとそれなりの人数になるが、一番の中心である内調本室が194名は貧弱すぎる。

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米国の情報機関

 

3. 東京放送ホールディングスと三井グループ

3.東京放送ホールディングス三井グループ

1977年、業績不振に落ちいった毎日新聞社TBS株を放出し、それ以来東京放送ホールディングスとの資本関係は無くなった。人的関係では、17年度有価証券報告書によれば、毎日新聞会長が東京放送HD取締役に就任している。

 新聞社の資本による後ろ盾を失った東京放送HDは、200510月の楽天による約15%の株式取得を受け、その支配権をめぐる争いが始まった。

 2009年、三井グループの支援を受け認定放送持株会社の認定を受け、株式問題を解決した。同時に三井グループに加盟、二木会月曜会三井業際研究所に参加している。現在、三井物産三井住友銀行三井不動産は大株主となっている。

 一昨年度、東京放送HDの不動産事業は4.4%の売上構成比にもかかわらず、営業利益の42.3%を稼いでいる。有価証券報告書の「経営上の重要な契約等」には 三井不動産との赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切を記載しており、三井グループの影響力を示している。

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東京放送ホールディングス三井グループ

JNNネットワークは全国28局で構成されているが、新聞社の後ろ盾がないためか認定持株会社の関係会社は6社のみである。議決権で支配の基準である3分の1を超えるテレビ局はTBSテレビ1社のみである。

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東京放送ホールディングスの関係会社

関係会社以外の22社は、青森テレビ、テレビ山形、あいテレビを除き、1960年前後に開局したラジオ・テレビ兼営社である。初期開局のため地方紙・県紙の影響力が強く、ネットワークの支配拡大が困難だったのだろう。東京放送HDを含め、JNN加盟4社が認定放送持株会社となっており、ネットワークのバラバラ感は否めない。中京広域は中日新聞の影響力が強い中部日本放送、近畿広域は毎日放送を傘下に持つMBSメディアホールディングス、岡山・香川県域は山陽新聞が出資するRSKホールディングスである。

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JNN その他のテレビ局


今後の展開はどうか?

今後のメディア展開に影響する5Gに向けた携帯電話会社の関係では、NTTドコモが議決権3%の株主である。

業務提携では、2011122日、東京放送HD三井物産日本経済新聞社テレビ東京(当時)、毎日新聞社NTTドコモの6社が発表している。

インターネット放送では「パラビ」、(株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパン20188月に設立した。東京放送HD日本経済新聞社テレビ東京HDWOWOW電通博報堂DYの6社が参加している。今後、全国ネットワークの弱い東京放送HDテレビ東京2社が三井グループを媒介に、マージするということは考えられないだろうか?