Netflix、米国市場で初の加入者純減。値上げによるものであり、競合他社の影響ではないと発表。
2019年第2四半期、米国市場加入者6,010万３千加入。前四半期比12万6千の純減。前年同期比414万4千加入増。
この辺がプラトーポイントなのか？
秋からApple、ディズニー、AT&T・ワーナーメディア、Comcast・NBCの本格反撃が始
まる。
日本メディアマップ2019夏
米宇宙軍司令部人事、ジョン・レイモンド空軍大将を下院が承認
米下院は6月27日、米宇宙軍司令部人事でジョン・レイモンド空軍大将を承認した。
空軍宇宙司令部・AFSPC司令官と兼任する。司令部の置かれる場所は未定である。バンデンバーク空軍基地（カリフォルニア州）とシュリーバー空軍基地（コロラド州コロラドスプリングス）の２箇所に拠点を置く。
バンデンバーグに設立する「統合軍宇宙コンポーネントコマンド」CFSCCに第14航空軍のホワイティング少将が兼任する。
シュリーバーに設立する「宇宙防衛統合任務部隊」JTDSDの司令官は未定。傘下に第50宇宙航空団の(50thSpace Wing)の第1宇宙作戦中隊を置き、宇宙軍設立に向け進宇宙ベースの宇宙ベースの宇宙状況認識に特化する。
宇宙軍設立に向け準備が進んでいる。
3. 東京放送ホールディングスと三井グループ
1977年、業績不振に落ちいった毎日新聞社はTBS株を放出し、それ以来東京放送ホールディングスとの資本関係は無くなった。人的関係では、17年度有価証券報告書によれば、毎日新聞会長が東京放送HD取締役に就任している。
新聞社の資本による後ろ盾を失った東京放送HDは、2005年10月の楽天による約15％の株式取得を受け、その支配権をめぐる争いが始まった。
2009年、三井グループの支援を受け認定放送持株会社の認定を受け、株式問題を解決した。同時に三井グループに加盟、二木会、月曜会、三井業際研究所に参加している。現在、三井物産、三井住友銀行、三井不動産は大株主となっている。
一昨年度、東京放送HDの不動産事業は4.4%の売上構成比にもかかわらず、営業利益の42.3%を稼いでいる。有価証券報告書の「経営上の重要な契約等」には 三井不動産との赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切を記載しており、三井グループの影響力を示している。
JNNネットワークは全国28局で構成されているが、新聞社の後ろ盾がないためか認定持株会社の関係会社は6社のみである。議決権で支配の基準である３分の１を超えるテレビ局はTBSテレビ1社のみである。
関係会社以外の22社は、青森テレビ、テレビ山形、あいテレビを除き、1960年前後に開局したラジオ・テレビ兼営社である。初期開局のため地方紙・県紙の影響力が強く、ネットワークの支配拡大が困難だったのだろう。東京放送HDを含め、JNN加盟４社が認定放送持株会社となっており、ネットワークのバラバラ感は否めない。中京広域は中日新聞の影響力が強い中部日本放送、近畿広域は毎日放送を傘下に持つMBSメディアホールディングス、岡山・香川県域は山陽新聞が出資するRSKホールディングスである。
今後の展開はどうか？
今後のメディア展開に影響する５Gに向けた携帯電話会社の関係では、NTTドコモが議決権3％の株主である。
業務提携では、2011年12月2日、東京放送HD、三井物産、日本経済新聞社、テレビ東京（当時）、毎日新聞社、NTTドコモの6社が発表している。
インターネット放送では「パラビ」、（株）プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを2018年8月に設立した。東京放送HD、日本経済新聞社、テレビ東京HD、WOWOW、電通、博報堂DYの6社が参加している。今後、全国ネットワークの弱い東京放送HDとテレビ東京の2社が三井グループを媒介に、マージするということは考えられないだろうか？