4月1日、総務省地上系テレビ事業者の議決権を公表
2020年 春のメディアレポート No.1
総務省（情報流通行政局地上放送課）は、「マスメディア集中排除原則」に基づいて「地上基幹放送事業者の議決権を１０分の１を超えて有する者」を公表する。
今年の4月1日に公表されたので、この３年間のデータと地上系テレビ事業者の議決権の変化をまとめた。
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/media/index/chizyou.htm
メディアが公権力をチェックするように、一つの権力であるメディアの動向をチェックすることも必要と考える。
昨年4月1日からの変化は以下の通り。
＜地上波テレビ事業者の議決権の変化＞ （1％以上の変化）
１ (株)岩手朝日テレビ ANN
・(株)テレビ朝日ホールディングス 1.83% 増加
２ (株)テレビ新潟放送網 NNN
・日本テレビホールディングス(株) 1.４% 増加
３ (株)テレビ静岡 FNN
・(株)フジ・メディア・ホールディングス 7.４% 増加
４ 中京テレビ放送(株) NNN
・日本テレビホールディングス(株) 1.7% 増大
５ (株)テレビ愛媛 FNN
・(株)フジ・メディア・ホールディングス 3.0% 増加
・関西テレビ放送(株) 1.0% 増加
＜地上波テレビ事業者の名称変更＞
昨年の(株) 新潟総合テレビから名称変更
＜今後の予定＞
2020年 春のメディアレポート
1.総務省地上系テレビ事業者の議決権
2.地上系テレビ事業者の議決権変化
3.認定放送持株会社の現在
4.読売新聞グループの現在
5.朝日新聞グループの現在
6.東京放送グループの現在
7.日経新聞グループの現在
8.フジテレビグループの現在
9.中日新聞グループの現在
10.沖縄メディアの現在
11.日本メディアの将来
12.米国メディアの将来
