情報工房zukayer

じょうほうこうぼうズカイヤー 。Shimoda Yuji 元企業の戦略企画担当。メディアの動向と軍事情報ネットワークを研究中。

総務省、認定放送持株会社の関係会社を公表

2020年 春のメディアレポート No.

認定放送持株会社10社の動向」

41日、総務省(情報流通行政局地上放送課)は、「マスメディア集中排除原則」に基づき、認定放送持株会社10社の関係会社の名称を公表した。

  *総務省電波利用ホームページ

https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/media/index/authorization.htm 

認定放送持株会社10グループ」と「認定放送持株会社の関係会社の構成」は下表のとおり。

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フジ・メディア・ホールディングスは、
子会社のフジテレビジョンをキー局に、全国28局のFNN(フジ・ニュースネットワーク)を構成している。関係会社は19社あり、ネットワーク支配率は64.3%である。(長崎国際テレビはNNNの系列社であるためネットワーク支配率に含めない。)主要都市である東京・大阪・札幌・広島・仙台の5か所をカバーしている。名古屋を含む「中京広域圏」をカバーする東海テレビ放送は、中日新聞グループに押さえられている。また、中日新聞の販売エリアである北陸地域の福井テレビジョン放送富山テレビ放送石川テレビ放送の3社・3県も同様である。福岡県のテレビ西日本は、筆頭株主西日本新聞社が押さえている。関係する産経新聞社はフジ・メディア・ホールディングスの持分法適用関連会社(45.4%)である。大分県テレビ大分、宮崎県・テレビ宮崎の2局はクロスネット局である。インターネットテレビは、2005年9月から「FOD・フジテレビオンデマンド」を運営している。

東京放送ホールディングスは、
子会社のTBSテレビをキー局に、全国28局のJNN(ジャパン・ニュースネットワーク)を構成している。関係会社は6社あり、ネットワーク支配率は21.4%、他のキー局と比べ著しく低い。かつて関係の深かった毎日新聞社は経営悪化により保有株式を売却し、資本関係が絶えた。他のキー局が全国紙の販売戦略とともにネットワークの全国化を推し進めたのとは対照的である。主要都市は東京のみをカバー、中京広域圏、近畿広域圏、岡山・香川県、福岡県の4つのネットワーク局は独立して、認定放送持株会社として認定された。インターネットテレビは、2018年4月からテレビ東京WOWOWとともに「パラビ」を運営している。

テレビ東京ホールディングスは、
子会社のテレビ東京(TX)をキー局に、6局でTXNネットワークを構成している。関係会社は4社あり、ネットワーク支配率は66.7%である。日本経済新聞社は、テレビ東京ホールディングスに35.5%出資し、持分法適用関連会社としている。主要都市である東京・名古屋・大阪・福岡の4か所をカバー。インターネットテレビは、「パラビ」を運営している。

日本テレビホールディングスは、
子会社の日本テレビをキー局に、全国30局でNNN(ニッポン・ニュースネットワーク)を構成している。関係会社は18社あり、ネットワーク支配率は60%である。読売新聞グループ本社日本テレビホールディングの大株主である。東京・名古屋・大阪・福岡・札幌、広島、仙台、主要都市7か所を全てカバーしている唯一のグループである。福井県福井放送大分県テレビ大分、宮崎県・テレビ宮崎の3局はクロスネット局である。インターネットテレビは、2014年4月に「Hulu」を買収し運営している。

テレビ朝日ホールディングスは、
子会社のテレビ朝日をキー局に、全国26局でANN(オールニッポン・ニュースネットワーク)を構成している。関係会社は20社あり、ネットワーク支配率は76.9%で最も高い。テレビ朝日は、朝日新聞社の持分法適用関連会社である。エリアは、東京・名古屋・札幌・仙台、主要都市4ヶ所をカバーしている。大阪を含む近畿広域圏は、朝日放送グループホールディングス認定放送持株会社として独立した。福岡県・九州朝日放送広島県広島ホームテレビは、テレビ朝日ホールディングスの議決権がそれぞれ、4.0%・6.2%と低いため対象となっていないと思われる。福井県福井放送、宮崎県・テレビ宮崎の2局はクロスネット局である。インターネットテレビは、2016年4月にからサイバーエージェントと「ABEMA TV」を運営している。2020年4月からは、通信事業者のKDDIとともに「TELASA」「テラサ」をスタートした。

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関係会社の構成

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<今後の予定>

2020年 春のメディアレポート」

1.総務省地上系テレビ事業者の議決権と地上系テレビ事業者の議決権変化:2020/4/21

2.認定放送持株会社10社の動向: 2020/4/22

3.沖縄メディアの現在

4.読売新聞グループの現在

5.朝日新聞グループの現在

6.東京放送グループの現在

7.日経新聞グループの現在

8.フジテレビグループの現在

9.中日新聞グループの現在

10.日本メディアの将来