2018年度地上波テレビ局の議決権、７社に変化
総務省は「マスメディア集中排除原則」に基づいて、1/10を超える議決権を有する者の氏名又は名称を定期的に公表している。
今年の4月1日に公表したデータによると、昨年の公表値から７社のテレビ局の議決権に変化があった。
・日本テレビホールディングスは「中京テレビ放送」で議決権を増やした。
・テレビ朝日ホールディングスは「岩手朝日テレビ」、「秋田朝日放送」で増加。
・フジ・メディア・ホールディングス、関西テレビ放送は「テレビ熊本」で増加。
・神奈川新聞の「テレビ神奈川」での出資は消えている。
・「テレビ長崎」では大株主に変動があった。
日本の地上波テレビ局の再編は少しづつ動いている。
総務省の電波利用ホームページ：地上系放送事業者
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/media/index/chizyou.htm
