米ホワイトハウスで5月1日、ケイリー・マクナニー報道官が就任後初めて記者会見を開いた。大統領報道官が会見を開くのは約1年2カ月ぶり出そうだ。第33代のホワイトハウス報道官、トランプ政権で４代目。
トランプさんのSNSはヒドすぎだから、報道官が記者会見するのは良いことだ。
「 中日新聞グループの現在 2020 春」
「 中日新聞グループの現在 2020 春」
2020年 春のメディアレポート No.４
・中京広域のテレビ放送は、 東海テレビ・CBCを掌握。
・北陸ではFNN3局を押さえている。
-福井テレビジョン放送
-富山テレビ放送
-石川テレビ放送
中京、北陸でフジメディアHDのFNNネットワーク支配を脅かしている。
・新聞販売エリアとテレビ局への資本参加
-中日新聞（中京広域圏）
中部地方：愛知県、岐阜県、三重県、
-東京新聞（関東県域、静岡）
関東地方：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
中部地方：静岡県中部・東部
-北陸中日新聞（富山、石川）
北陸地方：富山県、石川県
-日刊県民福井（福井）
北陸地方：福井県
・新聞販売では毎日新聞を抜き、部数で第３位を確保。
1. 読売新聞 8,099,445部
2. 朝日新聞 5,579,398部
3. 中日新聞 2,791,666部
4. 毎日新聞 2,435,647部
5. 日経新聞 2,333,087部
6. 産経新聞 1,387,011部
（日本ABC協会「新聞発行レポート」2019年上半期平均）
＜今後の予定＞
「2020年 春のメディアレポート」
1.総務省地上系テレビ事業者の議決権と
地上系テレビ事業者の議決権変化: 2020/4/21
2.認定放送持株会社10社の動向： 2020/4/22
3.沖縄メディアの現在 ： 2020/4/23
4.中日新聞グループの現在 ： 2020/4/24
5.読売新聞グループの現在
6.朝日新聞グループの現在
7.東京放送グループの現在
8.日経新聞グループの現在
9.フジテレビグループの現在
10.中日新聞グループの現在
11.日本メディアの将来
「沖縄メディアの現在 2020 春
「 沖縄メディアの現在 2020 春」
2020年 春のメディアレポート No.3
総務省発表資料などから
・（株）ラジオ沖縄、金秀本社の議決権拡大 28.8%→29.3%
・沖縄県での新聞朝刊発行部数の減少は少ない。
（ただし、沖縄２社はABC考査のデータではない。）
-沖縄タイムス社
2019年 157,173
2018年 157,937
2017年 158,419
2019年 155,508
2018年 157,631
2017年 158,229
2019年 5,749
2018年 5,792
2017年 5,762
出典：
・読売新聞メディアデータ2020/2019/2018より孫引き。
沖縄２社は、「雑誌新聞総かたろぐ 2019/2018/2017年版」自社公称部数。
日経新聞は、日本ABC協会「新聞発行レポート半期」2019/2018/2017上半期。
＜今後の予定＞
「2020年 春のメディアレポート」
1.総務省地上系テレビ事業者の議決権と地上系テレビ事業者の議決権変化:2020/4/21
2.認定放送持株会社10社の動向： 2020/4/22
3.沖縄メディアの現在 ： 2020/4/23
4.読売新聞グループの現在
5.朝日新聞グループの現在
6.東京放送グループの現在
7.日経新聞グループの現在
8.フジテレビグループの現在
9.中日新聞グループの現在
10.日本メディアの将来
総務省、認定放送持株会社の関係会社を公表
2020年 春のメディアレポート No.２
「認定放送持株会社10社の動向」
4月1日、総務省（情報流通行政局地上放送課）は、「マスメディア集中排除原則」に基づき、認定放送持株会社10社の関係会社の名称を公表した。
＊総務省電波利用ホームページ
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/media/index/authorization.htm
「認定放送持株会社10グループ」と「認定放送持株会社の関係会社の構成」は下表のとおり。
・フジ・メディア・ホールディングスは、
子会社のフジテレビジョンをキー局に、全国28局のFNN（フジ・ニュースネットワーク）を構成している。関係会社は19社あり、ネットワーク支配率は64.3%である。（長崎国際テレビはNNNの系列社であるためネットワーク支配率に含めない。）主要都市である東京・大阪・札幌・広島・仙台の５か所をカバーしている。名古屋を含む「中京広域圏」をカバーする東海テレビ放送は、中日新聞グループに押さえられている。また、中日新聞の販売エリアである北陸地域の福井テレビジョン放送、富山テレビ放送、石川テレビ放送の３社・３県も同様である。福岡県のテレビ西日本は、筆頭株主の西日本新聞社が押さえている。関係する産経新聞社はフジ・メディア・ホールディングスの持分法適用関連会社（45.4%）である。大分県・テレビ大分、宮崎県・テレビ宮崎の２局はクロスネット局である。インターネットテレビは、2005年9月から「FOD・フジテレビオンデマンド」を運営している。
・東京放送ホールディングスは、
子会社のTBSテレビをキー局に、全国28局のJNN（ジャパン・ニュースネットワーク）を構成している。関係会社は6社あり、ネットワーク支配率は21.4%、他のキー局と比べ著しく低い。かつて関係の深かった毎日新聞社は経営悪化により保有株式を売却し、資本関係が絶えた。他のキー局が全国紙の販売戦略とともにネットワークの全国化を推し進めたのとは対照的である。主要都市は東京のみをカバー、中京広域圏、近畿広域圏、岡山・香川県、福岡県の４つのネットワーク局は独立して、認定放送持株会社として認定された。インターネットテレビは、2018年4月からテレビ東京、WOWOWとともに「パラビ」を運営している。
・テレビ東京ホールディングスは、
子会社のテレビ東京(TX)をキー局に、6局でTXNネットワークを構成している。関係会社は4社あり、ネットワーク支配率は66.7%である。日本経済新聞社は、テレビ東京ホールディングスに35.5%出資し、持分法適用関連会社としている。主要都市である東京・名古屋・大阪・福岡の４か所をカバー。インターネットテレビは、「パラビ」を運営している。
・日本テレビホールディングスは、
子会社の日本テレビをキー局に、全国30局でNNN（ニッポン・ニュースネットワーク）を構成している。関係会社は18社あり、ネットワーク支配率は60%である。読売新聞グループ本社は日本テレビホールディングの大株主である。東京・名古屋・大阪・福岡・札幌、広島、仙台、主要都市７か所を全てカバーしている唯一のグループである。福井県・福井放送、大分県・テレビ大分、宮崎県・テレビ宮崎の３局はクロスネット局である。インターネットテレビは、2014年4月に「Hulu」を買収し運営している。
・テレビ朝日ホールディングスは、
子会社のテレビ朝日をキー局に、全国26局でANN（オールニッポン・ニュースネットワーク）を構成している。関係会社は20社あり、ネットワーク支配率は76.9%で最も高い。テレビ朝日は、朝日新聞社の持分法適用関連会社である。エリアは、東京・名古屋・札幌・仙台、主要都市４ヶ所をカバーしている。大阪を含む近畿広域圏は、朝日放送グループホールディングスが認定放送持株会社として独立した。福岡県・九州朝日放送、広島県・広島ホームテレビは、テレビ朝日ホールディングスの議決権がそれぞれ、4.0%・6.2%と低いため対象となっていないと思われる。福井県・福井放送、宮崎県・テレビ宮崎の２局はクロスネット局である。インターネットテレビは、2016年4月にからサイバーエージェントと「ABEMA TV」を運営している。2020年4月からは、通信事業者のKDDIとともに「TELASA」「テラサ」をスタートした。
＜今後の予定＞
「2020年 春のメディアレポート」
1.総務省地上系テレビ事業者の議決権と地上系テレビ事業者の議決権変化:2020/4/21
2.認定放送持株会社10社の動向： 2020/4/22
3.沖縄メディアの現在
4.読売新聞グループの現在
5.朝日新聞グループの現在
6.東京放送グループの現在
7.日経新聞グループの現在
8.フジテレビグループの現在
9.中日新聞グループの現在
10.日本メディアの将来
