米上院は3月18日、管理および資源担当国務副長官にブライアン・P・マッケオン氏を承認した。オバマ政権下で2016年4月から2017年1月まで 政策担当の国防次官補代理 。
Deputy Secretary of State for Management and Resources
米上院は3月18日、管理および資源担当国務副長官にブライアン・P・マッケオン氏を承認した。オバマ政権下で2016年4月から2017年1月まで 政策担当の国防次官補代理 。
Deputy Secretary of State for Management and Resources
バイデン政権の米インテリジェンス・コミュニティ人事
コミュニティを構成する8つの長官のうち、CIA長官に指名されたウィリアム・バーンズ 氏のみ上院の承認を受けていない。
8長官のうち国家情報長官、エネルギー長官、国土安全長官、財務長官の4長官に女性が任命された。バイデン政権の体制構築は案外早い。
米上院は3月17日、米国通商代表部(USTR)に弁護士のキャサリン・タイ氏を全会一致の賛成98反対0で承認した。初めてアジア系女性がUSTR代表に就く。
上院の承認が必要な23の閣僚、閣僚級ポストのうち、19が決定。残りは労働長官 、保健福祉長官、行政管理予算局長、科学技術政策局長の4ポスト。
米上院は3月15日、米国内務長官に女性下院議員デブ・ハーランド氏を賛成51反対40で承認した。
ネイティブ・アメリカンとして初の閣僚となる。先住民政策や天然資源管理などを担当する。これで承認待ちの閣僚は労働長官 、保健福祉長官の2つとなる。
米国メディアの現在を鳥瞰する。
6つのメディアコングロマリッドと有力新聞社が、インターネットによるメディア変革の中心で必死に泳いでる。
Comcast/NBC, Fox, Disney, CBS/Paramount, AT&T, Verizon。媒体は光ファイバーによる固定通信、5Gを使った無線通信、最近ではイーロン・マスクの多数の衛星によるStarlinkが登場。さらに再編は進んでいく。
衛星放送の旧Direc TV、Dish Networkは戦線から敗退した。AT&Tは2015年に2000万の加入を持つ衛星放送会社Direc TVを買収したが、この5年間で500万加入の純減をした。今年の2月、現在のメディアサービスであるDirecTV、AT&T TV、U-verseを所有・運営する「DirecTV」という新会社を設立すると発表。設立にあたってTPGキャピタルと提携する。AT&Tは株式の70%を所有する。
CATVはコードカッティングでビデオ加入者の純減は著しい。だが、インターネットサービス加入者はそれを上回り伸長している。AT&TやVerizonは携帯電話での競争激化で光ファイバー投資が進まず、CATVに遅れをとった。
米国の有力新聞社は電子版の拡販に必死である。ニューヨークタイムス電子版は2020年12月末、500万加入を突破した。Foxグループのウォール・ストリートジャーナルは2020年12月末、電子版が246万加入となったと発表している。今のところこの2社が新聞の退潮阻止に成功している。
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