6月18日、シャナハン国防長官代行はトランプ大統領に辞表を提出。
マーク・エスパー陸軍長官が後任となる。
1986年陸軍士官学校卒業後、湾岸戦争などに参加。07年退役後、レイセオン副社長から17年11月、陸軍長官に就任。ポンペオ国務長官とは士官学校で同期。
1977年、業績不振に落ちいった毎日新聞社はTBS株を放出し、それ以来東京放送ホールディングスとの資本関係は無くなった。人的関係では、17年度有価証券報告書によれば、毎日新聞会長が東京放送HD取締役に就任している。
新聞社の資本による後ろ盾を失った東京放送HDは、2005年10月の楽天による約15%の株式取得を受け、その支配権をめぐる争いが始まった。
2009年、三井グループの支援を受け認定放送持株会社の認定を受け、株式問題を解決した。同時に三井グループに加盟、二木会、月曜会、三井業際研究所に参加している。現在、三井物産、三井住友銀行、三井不動産は大株主となっている。
一昨年度、東京放送HDの不動産事業は4.4%の売上構成比にもかかわらず、営業利益の42.3%を稼いでいる。有価証券報告書の「経営上の重要な契約等」には 三井不動産との赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切を記載しており、三井グループの影響力を示している。
JNNネットワークは全国28局で構成されているが、新聞社の後ろ盾がないためか認定持株会社の関係会社は6社のみである。議決権で支配の基準である3分の1を超えるテレビ局はTBSテレビ1社のみである。
関係会社以外の22社は、青森テレビ、テレビ山形、あいテレビを除き、1960年前後に開局したラジオ・テレビ兼営社である。初期開局のため地方紙・県紙の影響力が強く、ネットワークの支配拡大が困難だったのだろう。東京放送HDを含め、JNN加盟4社が認定放送持株会社となっており、ネットワークのバラバラ感は否めない。中京広域は中日新聞の影響力が強い中部日本放送、近畿広域は毎日放送を傘下に持つMBSメディアホールディングス、岡山・香川県域は山陽新聞が出資するRSKホールディングスである。
今後の展開はどうか?
今後のメディア展開に影響する5Gに向けた携帯電話会社の関係では、NTTドコモが議決権3%の株主である。
業務提携では、2011年12月2日、東京放送HD、三井物産、日本経済新聞社、テレビ東京(当時)、毎日新聞社、NTTドコモの6社が発表している。
インターネット放送では「パラビ」、(株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを2018年8月に設立した。東京放送HD、日本経済新聞社、テレビ東京HD、WOWOW、電通、博報堂DYの6社が参加している。今後、全国ネットワークの弱い東京放送HDとテレビ東京の2社が三井グループを媒介に、マージするということは考えられないだろうか?
読売グループと同様に、新聞社がテレビ局を設立して支配する典型である。
テレビ朝日ホールディングスの大株主は、朝日新聞社、社主村山家の美術品を収蔵している香雪美術館、九州朝日放送、朝日新聞文化財団の4者で、合計約35%の議決権を持っている。
2014年4月に認定放送持株会社、「テレビ朝日ホールディングス」を設立し、ネットワーク再編を進めている。テレビ朝日をキーとするANN:朝日ニュース・ネットワークは全国26のテレビ局で構成されている。そのうち支配下にあるテレビ局・認定持株会社の関係会社は20社あり、連結子会社1社(テレビ朝日)と持分法適用関連会社9社を含む。各局への出資は、主にテレビ朝日ホールディングスと朝日新聞社の2社で行われており、2社の議決権合計は20社全てにおいて支配の基準である3分の1を超えている。
支配下にないテレビ局は6社ある。近畿広域の朝日放送、福岡県の九州朝日放送、資本が競合するクロス配信局2社などである。広島では支配2社が議決権の約25%を確保している。
今後の展開はどうか?
今後のメディア展開に影響を与える5Gでは、2008年12月5日、KDDIと朝日新聞社、当時のテレビ朝日3社による業務提携の合意がある。KDDIとはauビデオパス 、関連会社ショップチャンネルの通販番組の放映などで連携している。
インターネット放送では(株)サイバーエージェントとAbema TVを運営している。
朝日グループはテレビ朝日ホールディングスを中心に、関係会社20社全てが支配の基準である3分の1を超える議決権を持っている。強力な結束ではあるが、去年4月に認定放送持株会社となった近畿広域の朝日放送グループホールディングスや福岡の九州朝日放送の動向が注目される。
日本メディアの特徴、新聞社がテレビ局を設立して支配する典型が読売新聞グループである。日本テレビホールディングスは、読売新聞グループ本社による直接出資と読売新聞東京本社と讀賣テレビ放送を通じて出資を受けている。
2012年10月に認定持株会社、日本テレビホールディングスを設立し、ネットワーク再編を進めている。日本テレビをキーとするNNN:ニッポン・ニュース・ネットワークは全国30のテレビ局で構成されている。
そのうち支配下にあるテレビ局・認定持株会社の関係会社は18社あり、連結子会社1社(日本テレビ放送網)と持分法適用関連会社5社を含んでいる。各局への出資は、認定放送持株会社である日本テレビホールディングスと読売新聞グループ本社、讀賣テレビ放送、日本テレビ小鳩文化事業団、読売光と愛の事業団により行われている。グループの議決権合計で、支配の基準である3分の1を超えるテレビ局は14社ある。
支配下にないテレビ局は12社あり、1960年前後に設立されたラジオ・テレビ兼営の9社とクロス局3社である。
そのうち競合する新聞事業の関係から8社は距離をおいていると思われる。
青森放送・東奥日報、秋田放送・秋田魁新報、山形放送・山形新聞、山梨放送・山梨日日新聞、四国放送・徳島新聞社、南海放送・愛媛新聞社、以上8社が該当する。
今後の展開はどうか?
5Gに向けた携帯電話の関係では、2006年2月9日にNTTドコモと業務提携契約を結んでいる。インターネット放送ではHULU(フールー)を運営するHJホールディングスを2014年4月に買収し、今年の3月末には200万加入を突破したと公表している。
読売新聞グループは日本テレビホールディングスを中心に強固な結束を維持し、日本の主要ブロックである東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台、広島、全てを押さえている。