Tモバイル・スプリント合併 米通信委が承認へ 実現へ前進
2019/5/21付
地上波テレビネットワークの現在。
地上波テレビネットワークの現在。
2008年4月、メディア再編をめざし導入された認定持株会社は10グループになった。
TBS系ネットワークのJNNでは、キー局TBS以外に４社が認定持株会社を設立した。
最大のテレビ関係会社数をもつ朝日新聞社・テレビ朝日系のANNでは、昨年4月に関西広域の朝日放送が設立した。
読売新聞社傘下の日本テレビホールディングス（HD)系のNNNは、東京・名古屋・大阪・福岡・札幌・広島・仙台の全国７ブロックを掌握している。
日本経済新聞社傘下のテレビ東京HD系のTXNは、東京・名古屋・大阪・福岡の全国４ブロックを掌握。
フジ・メディアHD系のFNNは、東・阪・札・広・仙の５ブロックを掌握している。
産経新聞はフジ・メディアHDの持分法適用子会社である。ネットワークのうち中京広域、北陸3県は中日新聞社が掌握している。
＊「中日新聞、東京新聞 のTVメディア支配」https://zukayer.hatenablog.com/entry/2019/05/08/144633
関係会社は最大12都道府県までという規制が、規制緩和により議決権３分の１以下の関係会社はカウントしないことが明確となった。親会社を含めたキー局のネットワーク支配力の差が出た。
日米テレビ比較、米は360万純減、日本はほぼ横ばい
米国MVPD６社の第一四半期実績は、対前年比360万の純減。
日本の４社はほぼ横ばいになっている。
この大きな違いはどこにあるか。
米国の地上波テレビ局は、すでにインターネット同時放送を行っているため、バーチャルMVPDに加入すれば、専用のケーブルもアンテナも必要なく、独自コンテンツとともに地上波を見ることができる。インターネット回線だけが必要だ。
MVPDは光または同軸ケーブルの引き込みやパラボラアンテナの据付、セットトップボックスの設置など加入に費用がかかるため料金が高い。
バーチャルMVPDは、インターネットにつながったパソコン、TVがあれば即加入でき、設備費用の点から劇的に料金を下げることができる。
日本では著作権問題もあり、地上波の同時再送信はNHKの災害放送などに限られている。地上波のインターネット再送信が普及しないと日本に大きな転換は起きないだろう。
バーチャルMVPD
Netflixは3月末６千万加入、対前年500万の純増である。
米国Fuluの3月末加入は2680万加入、日本国内では昨年末191万人（日テレIR情報）となっている。
＊MVPD：マルチチャンネル・ビデオ・プログラミング・ディストリビュータ
2018年度地上波テレビ局の議決権、７社に変化
2018年度地上波テレビ局の議決権、７社に変化
総務省は「マスメディア集中排除原則」に基づいて、1/10を超える議決権を有する者の氏名又は名称を定期的に公表している。
今年の4月1日に公表したデータによると、昨年の公表値から７社のテレビ局の議決権に変化があった。
・日本テレビホールディングスは「中京テレビ放送」で議決権を増やした。
・テレビ朝日ホールディングスは「岩手朝日テレビ」、「秋田朝日放送」で増加。
・フジ・メディア・ホールディングス、関西テレビ放送は「テレビ熊本」で増加。
・神奈川新聞の「テレビ神奈川」での出資は消えている。
・「テレビ長崎」では大株主に変動があった。
日本の地上波テレビ局の再編は少しづつ動いている。
総務省の電波利用ホームページ：地上系放送事業者
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/media/index/chizyou.htm
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第38代ジェラルド・フォード大統領の首席補佐官だったディック・チェイニーの人生を描いています。
1987年、フェアネス・ドクトリン、放送局の公平原則の撤廃。
2001年、９.11米国初めての非常事態宣言、大統領権限強化。
2003年、イラク戦争、嘘情報でCIA長官ジョージ・テネット辞任。
2004年、国家情報長官誕生、CIAはその下部組織となる。
様々なことが起こったが、大統領側近の動きを知ることが必須です。
